の読売新聞朝刊で、
DU71566 ワゴンモールカッター カエバ ポイント10倍」という小さな記事がありました。
(上記リンク先は読売新聞ではなく、東京新聞の記事です。)
扱いは小さいですが、実に腹立たしい記事ですね・・・
本来、昨年の原発事故発生時からわかっていたものを、
今頃1年以上も経ってからノコノコと公開する無神経さ!
そしてこの期に及んで見苦しい、原子力安全委と文部科学省の責任のなすりあい・・・
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「メルトダウンなどありえない!」と言っていたエライ人々も責任を取るべきでしょう。

一方、アメリカでは、東日本大震災発生直後から、
福島の原発のメルトダウンを認識していました。
放送のNHKEテレ・ETV特集では、
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フクシマを契機としたアメリカ国内にある原発のさらなる安全確保、
さらには、「フクシマ」後に段階的に脱原発へ踏み切った
スイスの原発政策について報じていました。
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(引用)
去年3月の福島第一原発の事故は、原発を持つ世界の国々にも大きな衝撃を与えた。
各国では、事故からどんな教訓をくみ取るべきなのか、原発の安全性をどう確保するか、分析や議論が行われている。
アメリカ・NRC(原子力規制委員会)は、緊急チームが報告書を作成。今、安全対策を巡って議論を進めている。
EU各国も緊急の“シビアアクシデント対策”に乗り出した。スイスは「フクシマの教訓」というリポートを公表し、いち早く数々の“安全対策”を実行している。
福島第一原発事故を世界はどう受け止めたのか。そこから日本の進むべき道を考える。

(引用終)

あたりまえの事ですが、人間の技術は、どんなにすぐれていても、
事故はありえるわけです。
原発のように万が一事故が起きたら地球規模の甚大な影響を与えるものであれば、
なおさら、最悪の事故を想定しての対策や訓練が必要なはずですが、
日本では「原発安全神話」によって、安全がおろそかになっていました。
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原発周辺住民にとっては、事故が起こることなど考えたくもないわけですが、
やはり、最悪のケースを想定しておかなければなりません。
その点、番組で紹介していたアメリカやスイスの例は、
客観的に事実を認識し、冷静に対応する、という基本をおさえています。
一方、日本は最悪の事故が起きても情報を隠蔽し、
懲りずに原発を再開させようという魂胆・・・
どちらが国民の利益を守ることになるでしょうか?
番組の最後でアメリカの方が、
「(住民にとって)自分たちはウソをつかれていない、と感じるのが大事だ」
(正確な引用ではないですが・・・)と語っているのは、
ウソとゴマカシばかりだった日本政府の対応に一石を投じていました。

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なお、再放送は(日)午前0時50分からです。